パワハラ（経営者側）
労使トラブル・企業間のトラブル対策ブログをご覧いただきありがとうございます。
日本の労働環境はすさまじいスピードで変化し、「ブラック企業」もあれば「モンスター社員」も
存在します。
このブログでは「経営側」目線と「働く側」目線の両サイドから、様々な企業トラブルの事案の紹介や
対策の紹介を役立つ記事を書いています。
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パワハラに纏わる調査の相談は毎日のようにあります。
・パワハラされているのでどうしたらいいですか？
・同僚がパワハラされているがどうしたらいいか？
パワハラはされている事実確認が重要で、それを確認・立証する事で、解決手段を講ずることが出来ます。
■社員がパワハラで訴えてきた
そんな声が社内から上がってきた場合は、放置はしないでください。
会社にとっては、「パワハラ防止法」に則り、対処する義務があります。
ではどのように？
先ずは、事実確認です。パワハラされた側は、「●●さんにパワハラされています」といいます。
それを基に、パワハラをしたとされる側に聞き取りを行うと、大体「いやいや、あれは指導ですし、そんなひどい言葉は使ってません」となる訳ですが、そうなるもう事実は誰も確認できず、会社としては「まーお互い気を付けて」となります。
しかし、それでは、された主張側としてない主張側には、しっかりとした遺恨が残り社内の人間関係は悪くなるばかりか、された主張側は「会社に言っても解決しないから、弁護士・マスコミに訴えようか？」となる訳です。
そうなると、自己解決はほぼ不可能となり問題は悪化し世間に露見する事になり、最悪、退職や慰謝料請求に対応せざる得なくなる訳です。
パワハラ問題が社内で出た場合は、先ずは当事者を介さず「事実確認・証拠収集」をして、どちらに非があり、どのような対象が求められるのかを策定する必要があります。
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