パワハラ冤罪
労使トラブル・企業間のトラブル対策ブログをご覧いただきありがとうございます。
日本の労働環境はすさまじいスピードで変化し、「ブラック企業」もあれば「モンスター社員」も
存在します。
このブログでは「経営側」目線と「働く側」目線の両サイドから、様々な企業トラブルの事案の紹介や
対策の紹介を役立つ記事を書いています。
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■パワハラ防止法、始まってます
いよいよ2022年4月にパワハラ防止法が施行されました。皆さん準備・対応は出来ていますか？
この法律は中小企業にも適応されます。
この法律には「ハラスメント相談窓口」を設置し、企業にはハラスメントに関する相談に対応する義務が生まれます。
この義務を怠ると、何が問題となるかというと、設置や就業規則を改定していない事による行政の問題よりも、万が一ハラスメントが発生し訴訟案件になった場合、未設置や従業員さんに対する適正な対応を怠った事により、慰謝料を含め不利に働くことは間違いないでしょう。
実際に２０１８～２０１９年の労働相談では職場でのハラスメントが半数以上となっていますので、これから労働者の当たり前の権利となり、訴訟も急増すると言われています。。
しかし、ちょっと待ってください。
「そのハラスメント」本物でしょうか？
実は最近、悪意をもって気に入らない上司を陥れる為、「パワハラ冤罪」が横行しています。
企業の依頼により、パワハラの証拠収集を行いますが、なんと１０件に３件は、実は冤罪なのです。
「ちかん冤罪」は男たちの永遠のリスクですが、「パワハラ冤罪」はすべての人が対象です。
窓口設置だけでは「ハラスメント」は無くなりません、本当のハラスメント対策をしなければなりません。
気になる方はご相談を・・・・
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