公益通報者保護法
労使トラブル・企業間のトラブル対策ブログをご覧いただきありがとうございます。
日本の労働環境はすさまじいスピードで変化し、「ブラック企業」もあれば「モンスター社員」も
存在します。
このブログでは「経営側」目線と「働く側」目線の両サイドから、様々な企業トラブルの事案の紹介や
対策の紹介を役立つ記事を書いています。
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先の記事にて「内部告発」の内容を挙げましたが、なぜ内部告発が起きるのでしょう？
答えは、「会社の不正を知らせる」「自分の受けた不条理を言いたい」ではないでしょうか？
しかし、実際に行動を起こすときに考えます、「自分はどうなる？」と、会社や組織に対抗するにはリスクが伴います、時には人生を大きく変えてしまうかもしれません。
そんな正義の意見を守るのが
■公益通報者保護法
です、会社や組織の不正や問題を正すために情報を社会へ開示した人物が不当な扱いを受けないようにと言うようなものです。だから安心して通報してください。とはいかないのです。
残念ながら、この公益通報者保護法はいわゆる「ザル法」なのです。「企業は通報者を保護し不当な待遇や処分をしてはいけませんよ、もしそれを怠ったら・・・特に何もないですよ」という「努力義務」でしかないのです。
そこで、社内体質やトラブル隠蔽などを「正しく情報を収集する」為に必要なのが
■匿名通報・匿名相談
なのです
通報の当事者が関わる内容がある為、万能とはいませんが人物を限定できなければ「グレー」なので大きな効果を発揮します。
匿名通報や匿名相談のシステムを導入すれば、外部に露見する事を防ぎ、問題が肥大化する前に解決策を講ずることが出来ます。
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